皆さんこんにちは。
板橋区を拠点に空調機のメンテナンスやクリーニング、配管やダクトの工事など空調全般の工事を手掛けている日本空調メンテナンス株式会社です。
空調設備の仕事は施工工事、保守点検、メンテナンスと多岐にわたり長年の経験と専門知識を要します。
また、作業内容や規模によっては資格を必要とするものもあり、空調業界で独立ないしキャリア形成する人にとって資格の取得は重要です。
今回は空調業界で有用な資格をまとめてご紹介します。
■第一種・第二種電気工事士
＜資格概要＞
電気工事士は都道府県知事が資格を交付しており、電気設備に関わる作業を行うために必要な国家資格です。
具体的には電気設備の配線工事、高圧電線や分電盤の取り扱いなどの作業が該当します。
技術面および安全管理の観点から、資格を持たない場合は原則として電気工事業務には従事できません。
電気工事士には第一種と第二種の2種類あり、主な違いは取り扱う電気工事の規模です。
第二種は一般家庭や小規模な設備、屋内配線設備など低圧で受電する設備での電気工事に従事することが可能になります。
第一種は工場やオフィスビルなど、より大規模な設備での電気工事に従事することが可能です。
＜空調での必要性＞
エアコンの工事やメンテナンスの作業でも、一部電気設備に関わる作業があるため資格を求められることがあります。
例えば、空調機や送風機のモーター交換は結線の脱着作業が含まれるため電気工事士の資格が必要です。
また、業務用エアコンやファンコイルユニットの分解洗浄や部品交換（伝送部分の基盤交換）の際にも、配線を外す必要がある場合は資格が必要になります。
エアコンフィルターの掃除、部品交換、冷媒の補充などの配電を触ることがない作業には資格不問です。
特に第二種は未経験者でも挑戦しやすい難易度で、弊社では未経験採用の新入社員に最初にとってもらう資格のひとつです。
■第一種・第二種冷媒フロン類取扱技術者
＜資格概要＞
冷媒フロン類取扱技術者は冷媒フロン類を取り扱う知識や技術を十分にもった技術者であることを証明する資格です。
冷媒フロンとは、水素と炭素の化合物で、空調機や冷蔵・冷凍庫などの冷媒配管の中で熱を運ぶために使用される冷媒の一種です。
冷媒フロンは他の冷媒と比較しても腐食しにくく安定しているがゆえ、大気中に漏出するとオゾン層まで届き破壊してしまう危険があります。
そのため、環境保全・安全管理の観点から冷媒フロンを取り扱う（補充や回収、処理）ためには資格の取得が義務付けられています。
冷媒フロン類取扱技術者資格にも第一種と第二種があり、認定している機関と取扱いが可能な規模が違います。
第一種は、一般社団法人の日本冷凍空調設備工業連合会（日設連）が認定している民間資格です。
家庭用エアコンから業務用冷凍機まですべての冷凍・冷房機器を取り扱うことが可能です。
第二種は、家庭用エアコンや小型の冷蔵庫などの小規模な冷凍・冷房機器のみ取り扱うことが可能です。
家庭用エアコンや小型の冷蔵庫などの小規模な冷凍・冷房機器のみ取り扱うことが可能です。
具体的には、空調機器だと圧縮機電動機または動力源エンジンの定格出力が25kW以下、および冷凍冷蔵機器は15kW以下と定められています。
＜空調での必要性＞
2020年4月から業務用エアコンの冷媒フロン類は1年ないし3年毎に、資格者による定期点検が法律で義務づけられました。
弊社でも冷媒フロン類の定期点検の依頼は年々増えています。
■第一種・第二種・第三種冷凍機械責任者
＜資格概要＞
冷凍機械責任者は、冷凍機械の運転、管理や保守点検を行うために必要な国家資格です。
冷凍・冷蔵設備や大型空調設備など一定規模以上の冷凍機械は高圧ガスに該当します。
これら該当する設備を備えるビル・事業所は、資格保有者を「冷凍保安責任者」として届け出なければいけません。
＜空調での必要性＞
主にビルの設備管理業務の人が冷凍機械を取り扱う再に必要な資格で、
空調設備のメンテナンス業務で必要になる場面はほぼなく、優先度は低いと考えてよいでしょう。
しかし、この資格があると実務経験がなくても第一種・第二種冷媒フロン類取扱技術者資格を受講できるようになります。
（第一種は該当する資格がない場合、実務経験がないと原則受講資格がありません。）
■1級・2級管工事施工管理技士
＜資格概要＞
管工事施工管理技士は、建設工事の責任者として技術検定ができる者と認定された人に交付される国家資格です。
建設工事には空調設備の他、給水・給湯設備、給気・排気ダクト、ガス配管設備、浄化槽などが含まれます。
管工事施工管理技士には1級と2級の2種類あり、建設工事の規模によって「主任技術者」ないし「監理技術者として資格保有者の設置が義務付けられています。
「主任技術者」は、元請・下請にかかわらずすべての工事に配置する義務があり、2級ないし1級管工事施工管理技士の資格が必要です。
「監理技術者」は、元請の特定建設業者が総額5,000万円以上の下請契約を行った場合に配置する義務があり、1級管工事施工管理技士の資格が必要です
＜空調での必要性＞
空調のお仕事は管工事業に分類され、国土交通大臣または都道府県知事からの建設業許可が必要です。
建設業許可を受けるにあたって、各支店に「専任技術者」を配置することが義務づけられており、専任技術者は、2級管工事施工管理技士以上の資格を持っている必要があります。
■1級・2級管工事施工管理技士補
＜資格概要＞
管工事施工管理技士補は令和3年に新設された資格で、管工事施工管理技士と同様に建設業に従事する人のための国家資格です。
2級は実務上で現状有利になる項目はありませんが、1級は管理技術補佐として現場で監理技術者のサポートができるようになります。
具体的には、工事が適正に行われているか監理技術者の代わりに責任者の立場で監督するより重要な役割を担えるようになるのです。
これまでは監理技術者の専任配置が義務付けられていたのですが、現場に管理技術補佐を配置することで監理技術者は複数の現場を兼任することが可能になります。
＜空調での必要性＞
空調に限らずですが、建設業界は慢性的な人材不足に陥っています。
1級管工事施工管理技士の資格保有者の不足に対する救済措置として、管理技士補の資格保有者も一定の需要があります。
■そのほか
他にも、職長・安全衛生責任者、ガス溶接技術者、アーク溶接技術者などといった資格がありますが、上記で紹介した資格よりも専門的なもののため優先順位は比較的低くなるかと思います。
勤務先、就職先の仕事内容に合致するものであれば取得しておくほうがよいですが、電気工事士や施工管理技士の資格などは今後のキャリアアップや転職活動により有利に働くと考えます。
■まとめ
日本空調メンテナンスでは上記で紹介した資格をすべて取得しています。
弊社ではこれらの資格を社員が取得した場合、毎月の給与にプラスで資格手当を支給しています。
給料アップだけでなく、昇進や転職においても有利に働くため、若いうちに積極的に資格を取得することをおすすめしています。
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