まだスタートしたばかりの2022年（令和4年）ですが、実は働き方に関するさまざまな法改正が予定されています。その中でも特にご注目いただきたいのが、育児・介護休業法の改正（2022年4月～）です。
これは2021年6月に成立した法案で、簡単にいうと男性の育児休業を取りやすくするため、いろいろな制度を整えようというもの。特に重要なポイントとしては、以下の3つが挙げられます。
・育休の周知・意向確認の義務化（2022年4月～）
妊娠・出産を届け出た労働者に対し、個別に育休の周知および取得の意向確認をするよう、企業に義務付ける制度です。目的は、育休を取得しやすい社内の雰囲気づくりをすること。規模を問わずすべての事業主に適用され、働きかけを怠った場合は社名の公表もありえるなど、今回の法改正の目玉となっています。
・出生時育休制度（2022年10月頃～）
いわゆる男性産休のことで、子供の誕生から8週間以内に、父親が最大4週間の休みを2回に分けて取得できるという制度です。追加で2回取得することも可能なため、最大4回取得できます。出生直後の子育てにおいて、非常に柔軟に休みを取れるようになるので、出産前から計画を立てておくといいでしょう。
・大企業の育休取得率公表義務化（2023年4月～）
労働者の数が1,000人を超える事業主に対し、育児休業の取得状況の公表を義務付ける制度です。取得率が高ければ企業イメージの向上につながるため、会社として育休の取得を推進するようになり、男性が育休を取得しやすい雰囲気づくりにつながると期待されています。
働き方の多様化に合わせ、法律も変わっていくのはうれしいことですよね。
日本空調メンテナンスでも、皆さんと一緒に働きやすい環境づくりに力を入れていきたいと思います！
